駅近・求人情報ガイドブログ
ソフトウェアの開発や情報通信の新たなシステムの開発において、アメリカ企業が優位に立っていることは間違いない。しかし、情報技術を組み込んだ製品開発やそのための技術開発そして製造のための技能形成において、日本企業が劣位に陥っているかといえば、そうではないというのが大方の見解である。それは何も悲観論に対して楽観論に立てばよいということではない。既存の技術を高度化し、複合化（ハイブリッド化）する、そしてそ
情報技術を組み込んだ製品開発ではアメリカに劣らない... の続きを読む
大学院を卒業したり、資格を取ったりしても（弁護士、医師、公認会計士クラスの大型資格は別だが）、それだけで転職の際の人材価値が目覚ましく向上することはない。こと転職に関しては、「資格を取ってから打って出よう」というのは、回り道だ。とはいえ、自分を売り込んだり、仕事に専念するよりも、資格の勉強をする方が精神的には楽なので、そういった方向に逃避する心理は想像できる。めぐり合わせによっては、私もそうしなか
勉強の意義は「投資」ばかりではない... の続きを読む
多くの企業は成長の鈍化によってこれまでのように新規労働力の採用を年々拡大しつづけることはできず、また人口高齢化という労働力供給側の制約要因からも、かつてのようなピラミッド型の労務構成を維持することはできなくなっている。多くの企業の年齢労務構成はズンドウ型あるいはむしろ頭デッカチ型になっている。こうなると定期昇給はそのまま企業の労働費用負担の増大になる。企業の生産性が年々大幅に上昇していればよいが、
大幅な生産性上昇は見込み難い... の続きを読む
ILO一八一号条約が採択されると、日本政府は、労働者派遣法や職業安定法を見直して、この条約を素早く批准した。一九九九年労働者派遣法が施行され、それまでは法律で定める業務しか労働者派遣を認めないことにしていたもの（ポジティブリスト方式）を、法律で労働者派遣を禁止する業務を指定し、その他は自由に認める方式（ネガティブリスト方式）への大転換が行われた。「派遣対象業務の自由化」として大問題になったこの見直
労働者派遣の規制緩和... の続きを読む
会社勤めについてまわる転勤。転勤辞令をキッカケに、転職を考えはしめた人たちの理由とは？会社勤めの人にとって、引越しを伴う異動、すなわち転勤は宿命だったりする。一昔前は、「転勤なんて当たり前のこと。会社の命令とあらば、たとえ火の中、水の中……」といった声も多かったのだろうが、最近は転勤の辞令をきっかけに辞表を提出する人たちも存在する。以下、そんな人たちの話である。「いきなり、転勤だって言われましてね
転勤を命ず... の続きを読む
非正規雇用化が、女性労働の分野を超えて若者を中心として男性にもかなりの勢いで広がっていった背景には、一九九五年の日経連（当時）による『新時代の「日本的経営」』が、雇用政策を大きく転換させたことがある。これは、従来の年功序列賃金と定年までの雇用を保障した日本型雇用システムを転換させ、社員層を、（1）ごく少数の企業経営の基幹を担う「長期蓄積能力活用型」、（2）専門的な知識や経験を活かす「専門能力活用型
柔軟な労働力配置を可能にする... の続きを読む
法的ルールは、どのようにたっているのか。まず、確認しておくべきことは、ボーナスや退職金については、それを支払うかどうかという点からして各会社の自由に任されている。現実には、ボーナスや退職金の制度がまったくない会社は多くないだろうが、法的には、こういう制度を設けていなくても何も問題はない。また、制度を設けているときも、どのような場合なら支払わないかを会社は自由に決めてよい。とはいえ、毎月の給料もボー
ボーナスと退職金に関する法的ルール... の続きを読む
ただ就職活動を控えた、あるいは真っただ中の大学生には時間がない。最も手早く効果が出る有効な方法を教えよう。それはPDCAの頭の「P」ほとりあえず置いておいて、二番目の「D」からスタートすることである。「まず行動」。時間がない時は綿密な計画を立てるより行動が大切だ。成果を出すためには計画が大切なのは言うまでもないが、いいプランを立てるのに時間がかかりすぎて、結局何もしなかったというケースは非常に多い
計画を飛ばして行動から始める... の続きを読む
評論家の先生が、NECのベンチャーが成功しないのは出向者だから、いつでも戻れる雇われ社長だからで、富士通がうまくいくのは移籍するからといっていますが、実際はそんなことどうでもいいんですよ。毎日毎日、すべてのことに対して死に物狂いでやっているわけで、成功するしないの決め手はまず、第一にネットワークづくりだと思います。親会社とのしっかりしたネットワークは当然一番大切なことであり、同様に、お客様との、ま
ベンチャー成功の鍵はネットワークにあり... の続きを読む
第一候補は政府である。詳しい説明はいらないだろう。とにかく、政府や公務員を批判して自分達に有利な制度を作ったり、予算を引き出そうとしたりする。これは一定の成功を収めるだろうが、最終的には予算と増税が必要になってくるため、非正社員のセーフティーネットを盤石なものにするというレベルには至らないだろう。第二候補は富裕層や経営者である。「金持ちと企業が派遣社員などの貧困層を作り出した。彼らから富を剥奪して
非正社員の窮状を訴える人、利用しようとする人... の続きを読む